大田区の中古マンション相場(実際に売れた価格)

2025年4月〜2026年3月に大田区で売れた中古マンションは1,181件で、価格の中央値は4,500万円(広さ60㎡・築26年)、1㎡あたりの価格(㎡単価)は80万円でした。利上げが始まる前の1年(2023年4月〜2024年3月)と比べて+3.7%です。3LDK(6,700万円)を買うなら、世帯年収910万円が目安です。

価格の中央値
4,500万円
広さ60㎡・築26年
70㎡にそろえた価格
5,600万円
1㎡あたり80万円・23区で18番目に高い
利上げ前の1年と比べて
+3.7%
上がり方は23区で23番目に大きい
1年前と比べて
+0.0%

大田区の中古マンション、数字から見た特徴

  • 1㎡あたりの価格は23区で18番目に高く、広さを70㎡にそろえると約5,600万円です(23区全体は約7,300万円)。
  • いちばん多く売れている間取りは3LDKで、売れた物件の30%です。売れた物件の広さの中央値は60㎡、築年数の中央値は26年です。
  • 区の中でも差があり、20件以上売れた町のうち、1㎡あたりの価格は山王(126万円)がもっとも高く、中央(62万円)がもっとも手ごろです。
  • 1981年以前に建った物件(旧耐震の可能性が高い)が22%あり、1㎡あたりの価格は、それより後に建った物件より32%低くなっています。
  • 利上げが始まる前の1年と比べた1㎡あたりの価格の上がり方は+3.7%で、23区で23番目に大きい上がり方です。

2025年4月〜2026年3月に売れた中古マンションの国のデータから計算しています。建った年しかデータにないため、1982〜1983年に建った物件にも旧耐震のものが含まれることがあります。

大田区の1㎡あたりの価格、最近1年は80万円(利上げ前より+3.7%)

売れた中古マンションの㎡単価の中央値(万円/㎡)・2021年1〜3月〜2026年1〜3月・日銀の利上げの時期を重ねて表示

大田区の中古マンション ㎡単価の推移 2021年1〜3月から2026年1〜3月までの㎡単価の中央値。最近1年の中央値は80万円で、期間中の最近1年の中央値は最も低い時で67万円、最も高い時で80万円。縦線は日銀の政策金利の変更の時期。 60 65 70 75 80 85 90 万円/㎡ 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 解除 0.25% 0.5% 0.75% 1.0% 最近1年 80万円 大田区の中古マンション ㎡単価の推移 2021年1〜3月から2026年1〜3月までの㎡単価の中央値。最近1年の中央値は80万円で、期間中の最近1年の中央値は最も低い時で67万円、最も高い時で80万円。縦線は日銀の政策金利の変更の時期。 60 65 70 75 80 85 90 万円/㎡ ’21 ’22 ’23 ’24 ’25 ’26 解除 0.25% 0.5% 0.75% 1.0% 最近1年 80万円
3か月ごとの中央値 最近1年の中央値(ならした線) 日銀が金利を変えた時期 まだ公表されていない期間 グラフにマウスを乗せる(スマホは指で触れる、キーボードは←→キー)と、その期の数値が出ます。 出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の成約価格をもとに買える区ナビが集計。利上げの時期は日本銀行の公表による。時期を重ねて見せているだけで、価格が動いた原因を示すものではありません。公表される価格と広さはきりのよい数字に丸められているため、中央値が同じ値で続くことがあります。

売れた物件の築年数(中央値)は、1年前の23年から26年に変わっています。古い物件や広い物件の割合が変わると、相場が同じでも中央値は動くため、下の築年数別の表もあわせて見てください。

グラフの数値を表で見る
期間3か月ごとの中央値最近1年の中央値売れた件数
2021年1〜3月65万円—177件
2021年4〜6月67万円—201件
2021年7〜9月67万円—186件
2021年10〜12月70万円67万円194件
2022年1〜3月75万円69万円203件
2022年4〜6月72万円71万円211件
2022年7〜9月73万円73万円194件
2022年10〜12月76万円74万円188件
2023年1〜3月78万円76万円184件
2023年4〜6月78万円77万円201件
2023年7〜9月79万円78万円193件
2023年10〜12月78万円78万円194件
2024年1〜3月75万円77万円239件
2024年4〜6月77万円77万円232件
2024年7〜9月82万円78万円215件
2024年10〜12月78万円78万円226件
2025年1〜3月80万円80万円335件
2025年4〜6月76万円80万円317件
2025年7〜9月82万円80万円276件
2025年10〜12月85万円80万円290件
2026年1〜3月79万円80万円298件

築年数別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に売れた物件の中央値
築年数㎡単価価格広さ売れた件数
築10年以内114万円6,600万円60㎡181件
築11〜20年94万円4,900万円60㎡241件
築21〜30年86万円6,000万円70㎡261件
築31〜40年64万円3,700万円55㎡150件
築41年以上62万円3,300万円55㎡348件

1981年以前に建った物件(旧耐震の可能性が高い)は260件で、1㎡あたりの価格は60万円でした(1982年以降に建った物件は88万円)。旧耐震の物件は、住宅ローンや住宅ローン控除の条件を満たさないことがあるため、買う前に確かめてください(くわしく)。

最寄り駅別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に20件以上売れた25駅(件数の多い順)
最寄り駅㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
大森(東京)87万円6,110万円4,250万円52.5㎡122件
西馬込80万円5,600万円4,800万円60㎡83件
蒲田80万円5,600万円3,700万円45㎡83件
矢口渡72万円5,040万円4,150万円60㎡56件
池上84万円5,850万円4,200万円55㎡55件
武蔵新田82万円5,760万円4,700万円60㎡53件
馬込76万円5,320万円3,500万円55㎡53件
雑色70万円4,930万円3,800万円60㎡50件
大森町80万円5,600万円3,000万円45㎡47件
大鳥居74万円5,170万円4,600万円65㎡47件
六郷土手87万円6,070万円5,900万円70㎡43件
下丸子88万円6,160万円7,300万円85㎡37件
糀谷90万円6,300万円5,400万円65㎡37件
平和島73万円5,130万円2,800万円45㎡35件
鵜の木86万円6,000万円5,700万円62.5㎡32件
ほかの10駅も表示する
最寄り駅㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
大森海岸83万円5,790万円4,500万円62.5㎡30件
石川台78万円5,440万円4,500万円65㎡28件
京急蒲田120万円8,400万円5,800万円57.5㎡28件
長原(東京)73万円5,130万円4,550万円65㎡28件
多摩川76万円5,300万円4,500万円65㎡25件
梅屋敷(東京)71万円4,950万円4,400万円65㎡23件
沼部75万円5,250万円4,600万円55㎡23件
千鳥町87万円6,100万円5,700万円62.5㎡22件
久が原74万円5,180万円4,950万円65㎡22件
洗足池89万円6,230万円5,350万円62.5㎡20件

駅は、国のデータに書かれている最寄り駅です。区の境目の近くでは、ほかの区にある駅も含まれます。「70㎡にそろえた価格」は、1㎡あたりの価格に70㎡をかけた額で、広さの違う駅どうしを比べるための目安です。

町名別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に20件以上売れた21の町(1㎡あたりの価格が高い順)
町名㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
山王126万円8,800万円6,200万円55㎡38件
中馬込100万円7,000万円5,100万円60㎡29件
鵜の木100万円7,000万円5,700万円60㎡31件
蒲田94万円6,600万円4,000万円45㎡57件
西六郷88万円6,180万円5,800万円70㎡41件
西蒲田88万円6,160万円3,700万円50㎡43件
大森西85万円5,950万円4,300万円55㎡64件
大森北85万円5,930万円3,850万円50㎡72件
池上84万円5,850万円4,400万円55㎡39件
久が原83万円5,800万円4,700万円60㎡28件
ほかの11の町も表示する
町名㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
下丸子82万円5,760万円6,700万円85㎡65件
矢口76万円5,350万円4,550万円60㎡50件
大森本町76万円5,290万円4,400万円60㎡26件
東雪谷73万円5,130万円4,500万円60㎡33件
上池台72万円5,060万円4,500万円65㎡37件
田園調布71万円4,980万円3,400万円55㎡33件
東六郷71万円4,950万円4,500万円60㎡20件
多摩川69万円4,850万円4,000万円60㎡27件
南馬込67万円4,670万円4,200万円60㎡51件
仲六郷65万円4,580万円3,800万円60㎡22件
中央62万円4,320万円3,300万円55㎡33件

町名は、国のデータの地区名(丁目は含みません)です。売れた件数が20件未満の町は、数字がぶれやすいため載せていません。

大田区で買うには年収いくら? 月々の支払いの目安

大田区の3LDKの価格の中央値6,700万円(75㎡・築23年)を買う場合、住宅ローンの返済を年収の25%までに収めるなら、世帯年収910万円が目安です。住宅ローンの返済は月々189,423円で、管理費と修繕積立金の目安を足すと、毎月の支払いは219,826円になります。修繕積立金は、買ったあとに少しずつ値上げされることが多く、11年目までに2倍になると、毎月の支払いは238,726円(+18,900円)です(値上がりも入れて計算する)。

2025年4月〜2026年3月に売れた中古マンションの中央値から計算
間取り価格必要な年収毎月の支払いうち住宅ローン広さ・築年数売れた件数
すべて 4,500万円 620万円 153,847円 127,224円 60㎡・築26年 1,181件
1R・1K・1DK 2,000万円 280万円 74,347円 56,544円 25㎡・築20年 229件
1LDK 3,800万円 520万円 130,277円 107,434円 45㎡・築28年 157件
2K・2DK 2,900万円 400万円 104,832円 81,989円 45㎡・築44年 83件
2LDK 5,100万円 700万円 170,811円 144,188円 60㎡・築28年 298件
3K・3DK 3,200万円 440万円 115,834円 90,471円 55㎡・築41年 35件
3LDK 6,700万円 910万円 219,826円 189,423円 75㎡・築23年 355件
4部屋以上 8,400万円 1,140万円 271,668円 237,485円 90㎡・築25年 24件

毎月の支払いは、住宅ローンの返済に、管理費と修繕積立金の目安を足した額です。住宅ローンは、価格に諸費用(価格の7%)を足し、頭金(価格の1割)を引いた額を、今の変動金利(年1.195%)で35年かけて返す場合です。必要な年収は、住宅ローンの返済が年収の25%になる年収です(管理費・修繕積立金は含みません)。管理費は全国平均(11,503円)、修繕積立金は国のガイドラインの目安(中規模のマンションの単価×広さ)です。間取りは+S(納戸)付きも含みます。

金利が上がると、月々の返済はどれだけ増えるか

大田区の価格の中央値(4,500万円)の物件を、4,365万円借りて35年で返す場合、今の変動金利(年1.195%)なら月々127,224円です。変動金利が0.5%上がると、月々10,634円増えます。固定金利(フラット35・年3.460%)で借りると、最初から月々179,391円で、返し終わるまで変わりません。

金利ごとの月々の返済額(4,365万円を35年で返す場合)
金利月々の返済額今の変動金利との差返すお金の合計
今の変動金利(年1.195%)127,224円—5,343万円
変動金利が0.5%上がったら(年1.695%)137,858円+10,634円5,790万円
変動金利が1.0%上がったら(年2.195%)149,003円+21,778円6,258万円
変動金利が1.5%上がったら(年2.695%)160,646円+33,422円6,747万円
固定金利で借りたら(フラット35・年3.460%)179,391円+52,167円7,534万円

実際の金利は、変動か固定か、どの金融機関で借りるか、審査の結果によって変わります。今の金利は、変動が三菱UFJ銀行の住宅ローンの金利(2026年9月1日時点)、固定がフラット35で最も多く使われている金利(2026年9月)です。

この借入額で、変動金利が上がったら返済額がいつ・いくら上がるか見る(5年ルール・125%ルール)

大田区で使える住宅支援制度

  • 子育て・脱炭素などのリフォーム助成:A工事(住まいの質の向上・脱炭素・防災・循環型社会への対応):助成対象額の10%、上限20万円。B工事(テレワーク・子育…

条件・金額・公式ページへのリンクを見る(国・東京都の制度も)

災害のリスクや学区を、公式の地図で調べる

価格が同じくらいでも、場所によって浸水や地震のリスク、通う学校は違います。気になる物件の住所を、公式の地図で確かめておくと安心です。

価格が近い区

広さを70㎡にそろえた価格(1㎡あたりの価格×70㎡)が、大田区(5,600万円)と近い区です。同じくらいの予算で探せる、ほかの候補として比べられます。

大田区で売り出し中の中古マンションを探す

不動産会社に相談するときは、この条件をそのまま伝えると話が早く進みます。

ほかの物件サイトに移動します。SUUMO の価格は、選べる区切りに合わせて少し広めにしています。

成約価格

実際に売買が成立したときの価格です。広告に出ている「売り出し中の価格」とは違い、値下げの交渉などを経て決まった価格です。このサイトの価格は、国土交通省が公表している成約価格をもとにしています。

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中央値

価格を安い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる値です。一部のとても高い物件に引っ張られにくいので、「よくある価格」の目安として使っています。

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㎡単価

価格を広さ(㎡)で割った、1㎡あたりの価格です。広さの違う物件どうしを比べるときに使います。例えば70㎡で7,000万円なら、㎡単価は100万円です。

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よくある価格の範囲

似た物件の価格を安い順に並べたとき、真ん中の半分が入る範囲です。この範囲から大きく外れる価格には、階数やリフォームなど、何か理由があるかもしれません。

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データの遅れ

国が公表する成約価格は、取引から公表までおよそ半年かかります。そのため、最近の金利の変化や相場の動きは、まだ数字に表れていないことがあります。

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レインズ

不動産会社どうしが物件の情報をやりとりするしくみです。国が公表している成約価格も、レインズに登録された取引がもとになっています。

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利上げ・政策金利

日本銀行(日銀)が決める、世の中の金利のもとになる金利を「政策金利」といい、これを引き上げることを「利上げ」といいます。利上げがあると、住宅ローンの変動金利も上がりやすくなります。

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変動金利

借りたあとも、世の中の金利に合わせて見直される金利です。今は固定金利より低めですが、金利が上がると返済額が増えることがあります。

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固定金利

借りたときの金利が、返し終わるまで変わらない金利です。変動金利より高めですが、毎月の返済額が変わりません。

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フラット35

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う、最長35年の固定金利の住宅ローンです。

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頭金

物件を買うときに、ローンを借りずに自分のお金で払う分です。頭金が多いほど、借りる額と毎月の返済額が少なくなります。

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諸費用

物件の価格とは別にかかるお金です。不動産会社に払う仲介手数料、登記の費用、ローンの手数料、税金などがあります。このサイトでは、物件価格の7%として計算しています。

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返済の割合(返済負担率)

年収のうち、住宅ローンの返済に回すお金の割合です。例えば年収700万円で25%なら、1年で175万円、月あたり約14.6万円です。国の調査では、中古マンションを買った世帯の平均は17.0%でした。

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無理なく返せる借入額の目安

年収のうち返済に回す割合(このサイトの初期値は25%)と金利、返す期間から計算した、家計に無理のない借入額の目安です。銀行の審査では、これより多く借りられることがありますが、多く借りるほど毎月の返済は重くなります。実際に借りられる額は、金融機関の審査で決まります。

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審査金利・事前審査

銀行は、借りる人が将来の金利の上昇にも耐えられるかを見るため、実際の金利より高い「審査金利」で返済額を計算することがあります。購入を申し込む前後に「事前審査」、売買の契約のあとに「本審査」を受けるのが一般的です。

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短期プライムレート・基準金利

銀行が信用の高い企業に1年未満で貸すときの金利を「短期プライムレート」といい、多くの銀行の変動金利のもとになる「基準金利」はこれに合わせて動きます。実際に払う金利は、基準金利から銀行ごとの値引き(優遇幅)を引いた金利です。

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団体信用生命保険(団信)

住宅ローンを借りた人が亡くなったり、決められた重い障害の状態になったりしたときに、残りのローンが保険で返される仕組みです。民間の銀行では、入ることが借りる条件になっていることが多く、健康状態によっては入れないこともあります。

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ペアローン・収入合算

夫婦などで住宅ローンを借りる方法です。ペアローンは2人がそれぞれローンを組みます。収入合算は、1本のローンに2人の収入を合わせる方法で、「連帯債務」と「連帯保証」の形があります。方式によって、団信に入れる人や、住宅ローン控除を受けられる人が違います。

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元利均等返済

借りたお金と利息を合わせた毎月の返済額が、同じになる返し方です。多くの住宅ローンがこの方式です。

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5年ルール・125%ルール

変動金利の住宅ローンによくある決まりです。金利が上がっても毎月の返済額は5年間変わらず(5年ルール)、5年ごとに見直すときも、それまでの1.25倍までしか上がりません(125%ルール)。急に返済が増えるのを防ぐ一方で、利息を払う期間が長くなります。

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未払利息

金利が大きく上がり、毎月の返済額では利息を払いきれなくなったときに残る利息です。あとでまとめて払う必要があります。

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管理費

マンションの廊下やエレベーターなど共用部分の掃除や点検、管理会社への委託などに使うお金で、毎月払います。

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修繕積立金

外壁の塗り直しや屋上の防水、配管の交換など、将来の大きな修繕に備えて毎月積み立てるお金です。建物が古くなるにつれて値上げされることがよくあります。

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専有面積

部屋の中の広さです。バルコニーや廊下などの共用部分は含みません。販売図面などに書かれています。広告の面積と登記簿の面積は測り方が違います(壁芯面積・内法面積を参照)。

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壁芯面積・内法面積

マンションの広さの測り方には、壁の厚みの中心から測る「壁芯面積」と、壁の内側から測る「内法面積」があります。登記簿に載るマンションの面積は内法面積で、壁芯面積より小さくなります。販売図面の専有面積は壁芯面積で書かれていることがあります。住宅ローン控除の床面積の条件(50㎡以上、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)や、登記の税金の軽減(50㎡以上)は、登記簿の面積で決まります。

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旧耐震・新耐震

建物の地震への強さの基準です。1981年6月1日から新しい基準(新耐震基準)になり、それより前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準で建てられています。どの日で分けるかは制度によって違い、住宅ローン控除などの税金の制度では、登記簿で1982年1月1日以後に建てられた建物を、耐震の証明がなくても対象にしています。旧耐震の物件は、住宅ローンや税金の優遇の条件を満たさないことがあるため、買う前に確かめましょう。

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管理規約・長期修繕計画

管理規約はマンションの住み方や管理のルールで、ペットやリフォームの決まりもここに書かれています。長期修繕計画は、いつどんな大きな修繕をして、いくらかかるかの計画で、修繕積立金が足りているかを知る手がかりになります。買う前に見せてもらいましょう。

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延床面積

建物全体の、各階の床の広さを合計したものです。マンションの規模を表し、修繕積立金の目安を選ぶときに使います。

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間取り(3LDK・+S)

部屋の数と、リビング(L)・ダイニング(D)・キッチン(K)の組み合わせです。3LDKは3部屋とリビング・ダイニング・キッチン。+Sは、納戸(サービスルーム)と呼ばれる小部屋が付いていることを表します。

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築年数

建物ができてから経った年数です。

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重要事項説明

売買の契約をする前に、宅地建物取引士が、物件の権利や法令の制限、管理費・修繕積立金、修繕の計画などの大事な点を、書面を渡して説明することです。法律で義務づけられています。わからない点は、契約の前に聞いておきましょう。

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手付金

売買の契約をするときに、買う人が売る人に払うお金で、あとで代金の一部になります。金額は契約で決めますが、売る人が不動産会社の場合は、代金の2割までと法律で決まっています。現金で用意することが多いお金です。

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ローン特約

住宅ローンの審査に通らなかった場合に、売買の契約をなかったことにして、払った手付金を返してもらえるようにする約束です。契約書に入っているか、いつまでに審査の結果が出ればよいかを確かめましょう。

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仲介手数料

売買の間に入った不動産会社に払う手数料です。法律で上限が決まっていて、価格が400万円を超える物件では「価格の3%+6万円」に消費税を足した額が上限です。

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登記・登録免許税

物件の持ち主が変わったことや、住宅ローンの担保にしたことを、法務局の記録(登記簿)に登録する手続きです。登録するときに登録免許税という税金がかかり、自分で住む家には税率を軽くする仕組みがあります。手続きは司法書士に頼むのが一般的です。

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不動産取得税

土地や建物を買ったときに、一度だけかかる都道府県の税金です。自分で住む中古住宅では、建った時期や広さによって大きく軽くなる仕組みがあり、かからないこともあります。買ってから数か月後に、都税事務所から通知が届きます。

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固定資産税・都市計画税

毎年1月1日に土地や建物を持っている人にかかる税金で、東京23区では東京都(都税事務所)に払います。物件ごとに額が違うため、買う前に売主や不動産会社に前年の額を聞いておくと安心です。売買のときは、引き渡しの日を境に日割りして精算することが多くなっています。

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住宅ローン控除

住宅ローンを借りて自分で住む家を買った人が、年末のローン残高の0.7%を、決められた年数、所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引ける制度です。登記簿の床面積(50㎡以上、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)、所得、耐震などの条件があり、1年目は確定申告が必要です。

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インスペクション(建物状況調査)

決められた講習を受けた建築士が、建物の傷みや不具合を目で見て調べることです。中古住宅の売買では、不動産会社から、調査を頼めるかどうかの説明を受けられます。

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合計所得金額

年収(給与の収入)そのものではなく、そこから給与所得控除などを引いた「所得」の合計です。住宅ローン控除などの所得の条件に使われます。会社員で給与だけなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」がおおよその目安です。

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近居・同居

近居は、親の世帯と子の世帯が近くに住むこと、同居は同じ家に住むことです。区の助成では、「近く」の範囲や、親がその区に何年住んでいるかなどの条件が区ごとに決まっています。

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融資あっせん・利子補給

融資あっせんは、区が金融機関を紹介して、住宅のためのお金を借りやすくすることです。利子補給は、借りたお金の利息の一部を区が負担することです。

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既存住宅売買瑕疵保険

中古住宅を買ったあとに、構造や雨漏りなど見えにくい不具合(瑕疵)が見つかったとき、補修の費用が保険から支払われる仕組みです。入るには建物の検査が必要です。古い物件では、住宅ローン控除の耐震の条件を満たす書類として使えることもあります。

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長期優良住宅・省エネ基準

長期優良住宅は、長く良い状態で住めるよう国の基準を満たし、認定を受けた住宅です。ZEH水準や省エネ基準は、断熱などの省エネの性能の基準で、住宅ローン控除で借入額の上限が性能によって変わります。

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