23区で中古マンションを買うときに使える支援制度

• 令和8年1月1日から令和12年12月31日までの間に住み始めること
• 取得の日から6か月以内に住み始め、控除を受ける年の12月31日まで住み続けていること
• 床面積（登記事項証明書の専有部分）50㎡以上で、合計所得金額2,000万円以下。40㎡以上50㎡未満（特例既存住宅）は合計所得金額1,000万円以下の場合だけ対象。令和8年以降の入居では、この広さの物件は子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せを受けられない
• 昭和57年1月1日以後に建てられたもの。それより前の建物は、取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたもの（耐震基準適合証明書・建設住宅性能評価書の写し・既存住宅売買瑕疵担保付保険証明書のいずれか）
• 10年以上にわたって分割返済する借入金等があること（親族・知人からの借入金は対象外）
• 省エネ区分で適用を受ける場合は、建設住宅性能評価書の写しまたは住宅省エネルギー性能証明書等が必要（家屋の取得日前2年以内または取得日以後6か月以内に調査が終わったもの）
• 生計を一にする親族等からの取得や、贈与による取得でないこと
• 入居した年の分は確定申告が必要（給与所得者は2年目以降、年末調整で適用できる）
• 床面積の2分の1以上を、専ら自分が住むために使っていること
• 住宅を2つ以上持っている場合は、主に住んでいると認められる住宅であること
• 住み始めた年とその前2年・後3年の計6年間に、次の譲渡所得の課税の特例を受けていないこと：居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例／居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産の特別控除として受ける場合を除く）／特定の居住用財産の買換えの特例／財産を交換した場合の特例／既成市街地等内の中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換の特例
• 勤務先からの借入金のうち、無利子または年0.2%未満の利率のものは、控除の対象になる借入金に含まれない

注意：国税庁タックスアンサーNo.1211-3（令和8年4月1日現在法令等）と、国土交通省「既存住宅を取得したとき」ページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000327.html、2026年6月更新）で確認した。宅建業者が一定のリフォームをした買取再販住宅は別の区分（No.1211-2）で、認定長期優良・低炭素住宅なら借入限度額4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯5,000万円）になる。取得後に耐震改修する要耐震改修住宅は「その他の住宅」として扱う（No.1211-5）。国・自治体の補助金や、住宅取得等資金の贈与特例を使った金額は、取得対価から差し引いて計算する。所得税で引ききれない分を住民税から控除するときの上限額は、今回確認できていない。

言葉の説明：合計所得金額、壁芯面積・内法面積、旧耐震・新耐震、既存住宅売買瑕疵保険、長期優良住宅・省エネ基準

• 贈与を受けた時点で贈与者の直系卑属であること（配偶者の父母は、養子縁組がなければ対象外）
• 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに資金の全額を使って住宅を取得し、同日までに住むか、同日後遅滞なく住むことが確実と見込まれること
• 登記簿上の床面積（マンションは専有部分）が40㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上に受贈者が住むこと
• 中古住宅は、昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準への適合が一定の書類で証明されたもの（取得後に耐震改修する場合の特例あり）
• 平成21年分から令和5年分までの贈与税申告で、この特例を受けたことがないこと（一定の場合を除く）
• 配偶者・親族など特別の関係がある人から取得したものでないこと
• 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例を適用する旨を書いた贈与税申告書を提出すること
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
• 贈与を受けた時に日本国内に住所があること（一定の例外あり）
• 贈与を受けた人が、その住宅を所有（共有持分を含む）すること。所有しない場合は特例を受けられない
• 贈与を受けた年の翌年12月31日までに住んでいないときは、原則として特例を受けられず、修正申告が必要になる

注意：国税庁No.4508（令和8年4月1日現在法令等）と国土交通省ページ（適用期限：令和8年12月31日）で確認した。2026年9月時点では有効だが、対象は2026年12月31日までの贈与。国土交通省の令和9年度税制改正要望（令和8年8月28日公表）には「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置」が入っているものの、2027年以降どうなるかは決まっていない。この特例を使った金額は、住宅ローン控除の計算で取得対価から差し引かれる。

言葉の説明：壁芯面積・内法面積、旧耐震・新耐震、合計所得金額

• 個人が住宅用家屋を取得（売買・競落に限る）し、自分で住むこと
• 登記事項証明書上の床面積が50㎡以上であること
• 取得後1年以内に登記を受けること
• 区分所有建物は、耐火建築物または準耐火建築物であること
• 中古住宅は、登記上の新築年月日が昭和57年1月1日以降であること。または、耐震基準適合証明書・建設住宅性能評価書（耐震等級1〜3）・既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書のいずれか（取得日前2年以内のもの）があること
• 登記申請書に、家屋がある市区町村の長（23区は区長）が発行する住宅用家屋証明書を付けること（登記後に出しても軽減は受けられない）

注意：税率と期限は、国税庁No.7191（令和8年4月1日現在法令等）と国税庁のお知らせ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf、令和8年4月）で確認した。中古住宅の要件（耐火・準耐火、昭和57年以降など）は、新宿区「住宅用家屋証明のご案内」（https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file18_02_00001.html）で確認した。宅建業者が一定の増改築等をした買取再販住宅の移転登記は1,000分の1。住宅ローン控除は40㎡から対象になったが、この軽減は50㎡以上のまま。国土交通省の令和9年度税制改正要望に「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の拡充等」が入っている（未確定）。

言葉の説明：登記・登録免許税、壁芯面積・内法面積、旧耐震・新耐震、既存住宅売買瑕疵保険

• 子育て世帯：借入申込時にこども（実子・養子・継子・孫。胎児を含む。孫は同居が必要）がいて、そのこどもが借入申込年度の4月1日時点で18歳未満
• 若年夫婦世帯：借入申込時に夫婦（法律婚・同性パートナー・事実婚。婚約中は対象外）で、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日時点で40歳未満
• 資金実行時までに上の要件を満たせば利用できる
• 自分が住む住宅・セカンドハウス・親族が住む住宅が対象（親族が住む場合は、入居者が要件を満たし連帯債務者になる場合のみ）。借換融資でも利用できる
• 【フラット35】共通の条件：申込時の年齢が満70歳未満。総返済負担率の基準（年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下）。借入額100万円以上1億2,000万円以下。中古マンションは床面積30㎡以上で、機構の技術基準に適合すること（原則として適合証明書が必要）

注意：ポイントの組合せは、機構の「金利引下げ内容確認【2026年3月2日以降資金受取分】」（https://www.flat35.com/simulation/simu_10.html）で確認できる。5ポイント以上になった場合に6年目以降の引下げがどうなるかは、同ページのシミュレーションで確認が必要。区などが機構と連携する【フラット35】地域連携型は区単位の制度なので、今回の調査対象から外した。

言葉の説明：フラット35、返済の割合（返済負担率）

• 中古住宅の購入時に利用できる（借換融資には使えない）
• 【フラット35】の技術基準に加え、次のどちらかを満たすこと：①検査機関または適合証明技術者の検査で、住戸内の床・天井、バルコニー、屋外に面する開口部、給排水・給湯設備（マンションは専用部分）等に、目で見て確認できる範囲で劣化等がない／②①の要件を満たす建設住宅性能評価書（既存住宅）を取得している
• 【フラット35】維持保全型（インスペクション実施住宅）とは併用できない
• 中古マンション（地上3階以上の共同建て）の耐震性：建築確認日が昭和56年6月1日以後（それより前の場合は耐震評価基準などに適合）
• ペアローン、【フラット20】、【フラット50】でも利用できる

注意：2025年4月1日〜2026年3月1日と、2026年3月2日以降の資金受取分の、どちらの金利引下げ内容確認ページにも載っている。開始日は今回確認できていない。関連する制度改正として、令和8年9月1日の借入れ分から、簡易なリフォームの工事費用を【フラット35】の中古住宅融資にまとめて借りられるようになった（2026年8月18日のトピックス）。対象は適合証明の内容に影響しない工事だけで、間取り変更や断熱材の交換などは含まれない。この場合、リノベの金利引下げは適用されない。

言葉の説明：フラット35、インスペクション（建物状況調査）、旧耐震・新耐震

• 中古マンションで使える対象住宅は次のいずれか：長期優良住宅／管理計画認定マンション（地方公共団体から管理計画認定を受けたもの）／安心R住宅／インスペクション実施住宅（既存住宅状況調査で劣化事象等がないこと）／既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
• 新築住宅の建設・購入と、中古住宅の購入時に利用できる（借換融資には使えない）
• 【フラット35】リノベとは併用できない。インスペクション実施住宅は中古プラスとも併用できない
• 長期優良住宅として維持保全のポイントを得る場合、住宅性能のメニューが【フラット35】S（金利Bプラン）か適用なしだと併用できない（金利引下げ内容確認ページの注記）

注意：利用要件は https://www.flat35.com/loan/lineup/ijihozen/conditions.html で確認した。予備認定マンションは新築マンションだけが対象。

言葉の説明：フラット35、長期優良住宅・省エネ基準、インスペクション（建物状況調査）、既存住宅売買瑕疵保険

• 金利Aプラン：リフォーム後に次のいずれかの基準に適合し、その基準に関する工事をしていること。省エネルギー性（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）／耐震性（耐震等級2以上・免震）／バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級3以上）／耐久性・可変性（長期優良住宅、または劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上）
• 金利Bプラン：省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に関する一定のリフォーム工事をしていること（例：断熱性の高い開口部への交換、手すりの設置、床材の交換、壁紙等の交換など）
• インスペクションの実施など、中古住宅の維持保全のための措置をとること
• 中古住宅の購入時だけ利用できる（建設・新築購入・借換えには使えない）。リフォーム一体タイプを扱う金融機関は限られる
• 【フラット35】Sおよび維持保全型とは併用できない。子育てプラス・中古プラス・地域連携型とは組み合わせられる（金利引下げ内容確認ページ）
• 金利Aプランの物件検査は、適合証明技術者では行えない

注意：住宅の条件は https://www.flat35.com/loan/lineup/reno/conditions.html で確認した。リフォーム工事費の下限額などの細かい条件は今回確認できていないので、取扱金融機関か機構の技術基準資料で確認が必要。マンションの共用部分（窓など）の工事は、管理規約による制約に注意。

言葉の説明：フラット35、長期優良住宅・省エネ基準、インスペクション（建物状況調査）

• 中古住宅の金利Aプラン（次のいずれか1つ以上）：断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上／断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上／耐震等級2以上／免震建築物／高齢者等配慮対策等級3以上／長期優良住宅／劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上（共同建ては一定の更新対策が必要）
• 中古住宅の金利Bプラン（次のいずれか1つ以上）：開口部断熱（二重サッシまたは複層ガラス）／外壁等断熱（断熱等性能等級2相当以上）／高齢者等配慮対策等級2以上
• 新築住宅の建設・購入と、中古住宅の購入時に利用できる（借換融資には使えない）
• 【フラット35】リノベとは併用できない
• 適合証明技術者が行えるSの物件検査は、金利Bプラン（中古タイプ基準）だけ

注意：金利の引下げ幅は https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35s/index.html で確認した。2026年3月2日以降資金受取分の金利引下げ内容確認ページでは、中古住宅の選択肢にもS（ZEH）が表示される。ただし、中古住宅でのZEH基準の詳細は今回確認できていない。

言葉の説明：フラット35

• 2026年10月1日以降に【フラット35】を借り入れた人（契約ごとに進呈。連帯債務の場合はどちらか1人）
• 借入日から6か月を経過する日までに、ポイント申請サイトから申請すること（楽天IDが必要。買取型は「住・My Note」のIDも必要）
• お子さまご誕生特典：2026年10月1日以降の借入れ後にこどもが生まれ、出生日から6か月以内に出生確認書類を付けて申請すること
• 返済が遅れた場合や完済した場合などは、対象外になることがある

注意：2026年8月18日の機構の記者発表で確認した。調査日（2026年9月13日）の時点ではまだ始まっていない。2027年度の内容は、2027年2月中をめどに告知される予定。ポイントの税務上の扱いは所轄の税務署に確認するよう案内されている。

言葉の説明：フラット35

• 平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅（平成29年以降の新築でも、平成11年基準を満たさないと証明できれば対象）
• 外皮に面する開口部がある1つの居室（トリガールーム）で、決められた組合せの要件化工事を行うこと
• みらいエコ住宅事業者（登録事業者）と工事請負契約を結ぶこと。申請と補助金の受け取りは事業者が行い、補助対象者に還元する
• 補助対象者は住宅の所有者等（所有して住む個人やその家族、管理組合なども含む）
• 登録された建材・設備を使うこと

注意：公式トップによると、リフォームの予算に対する補助金申請額の割合は6%（2026年9月13日午前0時時点）。予算は300億円（国土交通省）。マンションの窓や外壁側など共用部分にあたる部位の改修は、管理組合の承認が必要なことが多い。専有部分だけで要件化工事を満たせるかは、物件ごとに確認が必要。住宅ローン控除では、補助金の額を取得対価から差し引く。

• 対象工事：ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換（窓の工事と同じ契約で、同時に申請する場合だけ）
• 性能要件を満たすとして登録された製品を使うこと
• 窓リノベ事業者（登録事業者）と契約すること。申請と補助金の受け取りは事業者が行い、還元する
• 外気に面していない窓・ドアの交換（内廊下に面した集合住宅の玄関ドアなど）は対象外。施主支給や材工分離の工事も対象外
• 過去の先進的窓リノベ事業（2023〜2025）で補助を受けた開口部は対象外

注意：予算は1,125億円（令和7年度補正予算）。公式トップによると、予算に対する補助金申請額の割合は23%（2026年9月13日午前0時時点、概算）。マンションの窓は区分所有法上の共用部分とされることが多く、管理規約や管理組合の承認が必要になる場合がある。東京都住宅政策本部は、都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と併用できると案内している。

言葉の説明：管理規約・長期修繕計画

• 既存住宅（購入）：売主が給湯器を交換することを条件に既存住宅を買う場合（不動産売買契約やその特約で確認できること）。未使用の対象機器がすでに付いている住宅を買っても対象外
• 既存住宅（リフォーム）：工事の発注者が対象（買取再販事業者、施主支給・材工分離の工事は対象外）
• 登録された性能要件を満たす機器を、給湯省エネ事業者（登録事業者）を通じて設置すること
• J-クレジット制度への参加の意思表明を行う事業であること
• 撤去加算は予算36億円をめどに実施。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算を受けられない

注意：予算は570億円（令和7年度補正予算）。公式トップによると、予算に対する補助金申請額の割合は43%、撤去加算は21%（2026年9月13日午前0時時点、概算）。マンションでは、設置スペースや管理規約の制約でエコキュート等を付けられない場合がある。

• 集合住宅（個別）の申請者：所有者または所有予定者（個人）、対象住戸に住民票を置く居住者（原則として所有者の親族）など
• 所有予定者は、交付申請の時点で売買契約（断熱改修工事の契約は含まない）を結んでいること
• 区分所有法で共用部とされる窓等を改修する場合は、申請者が共用部を改修することを管理規約等が認めていること
• 財団に登録された補助対象製品（断熱材・窓・ガラス）を使った、既存住宅の断熱改修であること。他の国庫補助金を受けた工事を含まないこと
• 「トータル断熱」と「居間だけ断熱」は併用できない。改修後2年間、エネルギー使用状況を報告する義務がある

注意：執行団体は公益財団法人北海道環境財団（環境省の補助事業）。補助率・上限額・申請者の要件は、「トータル断熱」の令和8年9月公募要領（https://www.heco-hojo.jp/reform/doc/R8_09_danref_kohbo.pdf）で確認した。「居間だけ断熱」の上限額は今回確認できていない。同じ工事で、みらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業など他の国庫補助と重ねて受けることはできない。

言葉の説明：管理規約・長期修繕計画

• 自分が所有する家屋で一般省エネ改修工事をすること（居室の窓の改修工事、またはそれとあわせて行う床・天井・壁の断熱工事で、改修した部位の省エネ性能がどれも平成28年基準相当以上になるもの）
• 平成26年4月1日から令和10年12月31日までに住み始め、工事の日から6か月以内に住むこと
• 工事後の床面積が50㎡以上なら合計所得金額2,000万円以下。40㎡以上50㎡未満なら合計所得金額1,000万円以下（令和8年1月1日以後に住み始めた場合が対象）
• 標準的な費用の額（補助金等を差し引いた後）が50万円を超えること。工事費用の2分の1以上が、自分が住む部分の工事であること
• 前年以前3年内に、同じ住宅でこの控除を受けていないこと
• 増改築等工事証明書などを付けて確定申告すること
• 床面積の2分の1以上を、専ら自分が住むために使っていること
• 住宅を2つ以上持っている場合は、主に住んでいると認められる住宅であること
• 同じ一般省エネ改修工事で、住宅借入金等特別控除（増改築等）や特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件も満たす場合は、いずれか1つを選んで適用する。選んで申告した後に選び直すことはできない

注意：国税庁No.1219（令和8年4月1日現在法令等）で確認した。国土交通省の住宅ローン減税ページでは、リフォーム促進税制は住宅ローン減税と併用できる項目とされている（増改築の住宅ローン減税を使う場合は、所得税控除との併用不可）。ただし、中古住宅の取得の住宅ローン控除と同じ年に使う場合の扱いは、個別に確認が必要。子育て対応改修（No.1228）など、他の改修工事の控除の2026年時点の適用期限は今回確認できていない。マンションの窓は共用部分なので、管理組合の承認が前提になる。

言葉の説明：合計所得金額

• 個人が自分で住むために取得した住宅であること（取得時の家屋の現況が住宅であること）
• 床面積：令和8年4月1日以降の取得は40㎡以上240㎡以下（令和8年3月31日以前の取得は50㎡以上240㎡以下）。現況の床面積で判定し、マンションは共用部分の按分面積も含むため、登記上の床面積と異なる場合がある
• 昭和57年1月1日以後に新築されたもの。昭和56年12月31日以前の新築は、建築士等の耐震診断で新耐震基準への適合が証明されたもの（調査等が取得日前2年以内に終了していること）
• 土地の軽減は、中古住宅と土地を同時に取得した場合（土地の取得前後1年以内に家屋を取得した場合を含む）
• 不動産取得税申告書と住民票（マイナンバーの記載なし）等を、所管の都税事務所・支庁に提出すること（昭和56年以前の新築は耐震基準適合証明書等も提出）

注意：地方税法に基づく全国共通の軽減で、23区では東京都（都税事務所）が課税と受付をする。要件は東京都主税局のフロー図PDF（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/hurotyuuko）で、計算式はページ内の図で確認した。昭和56年6月30日以前に新築された住宅の控除額は、主税局の不動産取得税Q&A Q13に載っている（今回未確認）。令和8年4月1日以降の取得では、免税点が土地16万円・家屋（売買など）34万円に変わっている。耐震基準の要件は東京都耐震マークでは認定できない、と主税局が明記している。

言葉の説明：不動産取得税、壁芯面積・内法面積、旧耐震・新耐震

• 買う住戸が、東京こどもすくすく住宅供給促進事業の「分譲新築型」または「分譲改修型」の補助金交付決定を受けた集合住宅の中にあり、都が事業者に交付する設計認定書に載っている認定住戸であること
• 新築または改修工事が終わった後に、申請者が初めて住むものであること
• 子育て世帯：申請日とフラット35借入申込日の時点でこども（胎児を含む）がいて、その日が属する年度の4月1日時点で18歳未満
• 若年夫婦世帯：申請日とフラット35借入申込日の時点で夫婦で、いずれかがその日が属する年度の4月1日時点で40歳未満
• 東京都から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、借入を申し込む金融機関に提出すること（申請から交付まで1〜2週間程度）
• 注文住宅を建てる個人などは対象外

注意：都のこの制度は、事業者向けの補助（東京こどもすくすく住宅供給促進事業）と連動している。対象になる中古（分譲改修型）の住戸がどれくらい市場に出ているかは確認できていない。対象住戸かどうかは売主・販売会社に確認するよう都が案内している。機構側の地域連携型も、予算の上限で受付が終わる可能性がある。

言葉の説明：フラット35

• 都内に住宅を所有する個人・法人、または管理組合（リース事業者との共同申請も可）
• 都内の既存住宅に、令和8年4月1日以降に新しく設置すること（新築住宅は対象外。未使用品に限る）
• 設備設置の契約・施工は、事前申込が受け付けられた後に行うこと（令和8年4月1日〜6月30日に契約締結等をした場合の特例あり）。事前申込から1年以内に交付申請をしないと、事前申込は無効になる
• 窓・ガラスは、国の断熱リフォーム支援事業・先進的窓リノベ事業・みらいエコ住宅事業の補助対象製品として登録されたもの。ドアは熱貫流率2.3W/（㎡・K）以下
• 断熱材は、1つ以上の居室で外気に接する部分すべてに設置して部位ごとの基準を満たすか、改修後の住宅が断熱等性能等級5以上になること
• 令和8年度に事前申込が受け付けられた申請からは、実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出が必須
• 都や公社の同種の助成金と重ねて受けることはできない

注意：ページ上の表示は「受付中」。予算は約1,012億円（令和8年度分、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の額）。都住宅政策本部のページでは、国の補助事業と併用できると案内されている。併用する場合は、国の補助金を差し引く前の助成金額が5万円以上であることが条件。併用時に助成額を具体的にどう計算するかは、交付要綱で確認が必要。マンションの窓・玄関ドアは共用部分になることが多く、管理組合の承認が必要。

言葉の説明：管理規約・長期修繕計画

• 都内にある民間の既存住宅の所有者（共同住宅の区分所有者を含む）または管理組合
• 売買契約済みで所有権移転前の場合は、売主から補助申請の承諾を得ていて、完了実績報告までに所有権移転が終わる見込みであること
• 交付決定の通知を受けた後に契約・実施すること（契約済みの診断・設計は対象外）
• 省エネ設計等は、次のいずれかの住宅が対象：昭和56年6月1日以降に着工したもの／耐震性が証明済みのもの／耐震改修の設計等もあわせて行うことが確認できるもの。さらに、計画内容が省エネ基準またはZEH水準に適合すること
• 同じ住宅での省エネ診断・省エネ設計等は、それぞれ原則1回まで。省エネ改修工事そのものは対象外
• 診断・設計の費用について、都・国などの他の補助金と重ねて受けることはできない

注意：補助率・上限額・対象者は、令和8年度の募集要項（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/2026-03-27-142413-389、令和8年4月版）で確認した。区市町村の実施体制が整えば区市町村が事業を行うとされているため、区で実施されていないか確認が必要。クール・ネット東京は、都の省エネ改修促進事業で断熱材の「断熱等性能等級5」を証明するBELS評価書の取得にこの事業を使えると案内している。

言葉の説明：長期優良住宅・省エネ基準

• 平成26年4月1日以前からある住宅であること
• 住む部分が家屋の1/2以上であること（賃貸している部分は減額されない）
• 令和4年4月1日から令和13年3月31日までの間に、窓の断熱改修工事（必須）を含め、床・天井・壁の断熱改修工事を行い、各部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
• 床面積が40㎡以上240㎡以下（令和8年3月31日までの改修は50㎡以上280㎡以下）
• 断熱改修の工事費が60万円を超えること。または、断熱改修の工事費が50万円を超え、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの工事費と合わせて60万円を超えること（補助金等を差し引いた後の額）
• 耐震基準適合住宅に係る減額などを受けている最中でないこと
• 改修工事が終わってから3か月以内に、所管の都税事務所へ固定資産税減額申告書と必要書類を出すこと

注意：地方税法に基づく全国共通の減額で、23区では東京都（都税事務所）が窓口。中古マンションは平成26年4月1日以前からある物件に限られ、窓（共用部分）の改修には管理組合の承認が必要。

言葉の説明：固定資産税・都市計画税、長期優良住宅・省エネ基準、旧耐震・新耐震