言葉の説明
この
価格とデータ
- 成約価格
- 実際に
売買が 成立した ときの 価格です。 広告に 出ている 「売り出し中の 価格」とは 違い、 値下げの 交渉などを 経て 決まった 価格です。 この サイトの 価格は、 国土交通省が 公表している 成約価格を もとに しています。 - 中央値
- 価格を
安い順に 並べた とき、 ちょうど 真ん中にくる値です。 一部の とても 高い 物件に 引っ張られに くいので、 「よく ある 価格」の 目安と して 使っています。 - ㎡単価
- 価格を
広さ （㎡）で 割った、 1㎡あたりの 価格です。 広さの 違う 物件どうしを 比べる ときに 使います。 例えば 70㎡で 7,000万円なら、 ㎡単価は 100万円です。 - よくある価格の範囲
- 似た
物件の 価格を 安い順に 並べた とき、 真ん中の 半分が 入る 範囲です。 この 範囲から 大きく 外れる 価格には、 階数やリフォームなど、 何か 理由が あるかもしれません。 - データの遅れ
- 国が
公表する 成約価格は、 取引から 公表まで およそ 半年かかります。 その ため、 最近の 金利の 変化や 相場の 動きは、 まだ 数字に 表れていない ことがあります。 - レインズ
- 不動産会社どうしが
物件の 情報を やりとりするしくみです。 国が 公表している 成約価格も、 レインズに 登録された 取引が もとになっています。
住宅ローンと金利
- 利上げ・政策金利
- 日本銀行
（日銀）が 決める、 世の 中の 金利のもとになる 金利を 「政策金利」と いい、 これを 引き上げる ことを 「利上げ」と いいます。 利上げが あると、 住宅ローンの 変動金利も 上がりやすくなります。 - 変動金利
- 借りた
あとも、 世の 中の 金利に 合わせて 見直される 金利です。 今は 固定金利より 低めですが、 金利が 上がると 返済額が 増える ことがあります。 - 固定金利
- 借りた
ときの 金利が、 返し終わるまで 変わらない 金利です。 変動金利より 高めですが、 毎月の 返済額が 変わりません。 - フラット35
- 住宅金融支援機構と
民間の 金融機関が 提携して 扱う、 最長35年の 固定金利の 住宅ローンです。 - 頭金
- 物件を
買う ときに、 ローンを 借りずに 自分の お金で 払う分です。 頭金が 多い ほど、 借りる 額と 毎月の 返済額が 少なくなります。 - 諸費用
- 物件の
価格とは 別に かかる お金です。 不動産会社に 払う 仲介手数料、 登記の 費用、 ローンの 手数料、 税金などが あります。 この サイトでは、 物件価格の 7%と して 計算しています。 - 返済の
割合 （返済負担率） - 年収の
うち、 住宅ローンの 返済に 回す お金の 割合です。 例えば 年収700万円で 25%なら、 1年で 175万円、 月あたり約14.6万円です。 国の 調査では、 中古マンションを 買った 世帯の 平均は 17.0%でした。 - 無理なく
返せる 借入額の 目安 - 年収の
うち返済に 回す割合 （この サイトの 初期値は 25%）と 金利、 返す期間から 計算した、 家計に 無理の ない 借入額の 目安です。 銀行の 審査では、 これより 多く 借りられる ことがありますが、 多く 借りる ほど 毎月の 返済は 重くなります。 実際に 借りられる 額は、 金融機関の 審査で 決まります。 - 審査金利・事前審査
- 銀行は、
借りる 人が 将来の 金利の 上昇にも 耐えられるかを 見る ため、 実際の 金利より 高い 「審査金利」で 返済額を 計算する ことがあります。 購入を 申し込む前後に 「事前審査」、 売買の 契約の あとに 「本審査」を 受けるのが 一般的です。 - 短期プライムレート・基準金利
- 銀行が
信用の 高い 企業に 1年未満で 貸すときの 金利を 「短期プライムレート」と いい、 多くの 銀行の 変動金利のもとになる 「基準金利」は これに 合わせて 動きます。 実際に 払う 金利は、 基準金利から 銀行ごとの 値引き （優遇幅）を 引いた 金利です。 - 団体信用生命保険
（団信） - 住宅ローンを
借りた 人が 亡くなったり、 決められた 重い 障害の 状態に なったりした ときに、 残りの ローンが 保険で 返される 仕組みです。 民間の 銀行では、 入る ことが 借りる 条件に なっている ことが 多く、 健康状態に よっては 入れない こともあります。 - ペアローン・収入合算
- 夫婦などで
住宅ローンを 借りる 方法です。 ペアローンは 2人が それぞれローンを 組みます。 収入合算は、 1本の ローンに 2人の 収入を 合わせる 方 法で、 「連帯債務」と 「連帯保証」の 形が あります。 方式に よって、 団信に 入れる 人や、 住宅ローン控除を 受けられる 人が 違います。 - 元利均等返済
- 借りた
お金と 利息を 合わせた 毎月の 返済額が、 同じに なる返し方です。 多くの 住宅ローンが この 方式です。 - 5年ルール・125%ルール
- 変動金利の
住宅ローンに よく ある 決まりです。 金利が 上がっても 毎月の 返済額は 5年間 変わらず （5年ルール）、 5年ごとに 見直すときも、 それまでの 1.25倍までしか 上がりません （125%ルール）。 急に 返済が 増えるのを 防ぐ 一方で、 利息を 払う 期間が 長くなります。 - 未払利息
- 金利が
大きく 上がり、 毎月の 返済額では 利息を 払いきれなくなった ときに 残る 利息です。 あとで まとめて 払う 必要が あります。
マンションの費用と広さ
- 管理費
- マンションの
廊下や エレベーターなど 共用部分の 掃除や 点検、 管理会社への 委託などに 使う お金で、 毎月 払います。 - 修繕積立金
- 外壁の
塗り直しや屋上の 防水、 配管の 交換など、 将来の 大きな 修繕に 備えて 毎月 積み立てる お金です。 建物が 古くなるに つれて値上げされる ことが よく あります。 - 専有面積
- 部屋の
中の 広さです。 バルコニーや 廊下などの 共用部分は 含みません。 販売図面などに 書かれています。 広告の 面積と 登記簿の 面積は 測り方が 違います （壁芯面積・内法面積を 参照）。 - 壁芯面積・内法面積
- マンションの
広さの 測り方には、 壁の 厚みの 中心から 測る 「壁芯面積」と、 壁の 内側から 測る 「内法面積」が あります。 登記簿に 載る マンションの 面積は 内法面積で、 壁芯面積より 小さくなります。 販売図面の 専有面積は 壁芯面積で 書かれている ことがあります。 住宅ローン控除の 床面積の 条件 （50㎡以上、 合計所得1,000万円以下なら 40㎡以上）や、 登記の 税金の 軽減 （50㎡以上）は、 登記簿の 面積で 決まります。 - 旧耐震・新耐震
- 建物の
地震への 強さの 基準です。 1981年6月1日から 新しい 基準 （新耐震基準）に なり、 それより 前に 建築確認を 受けた 建物は 旧耐震基準で 建てられています。 どの 日で 分けるかは 制度に よって 違い、 住宅ローン控除などの 税金の 制度では、 登記簿で 1982年1月1日以後に 建てられた 建物を、 耐震の 証明が なくても 対象に しています。 旧耐震の 物件は、 住宅ローンや 税金の 優遇の 条件を 満たさない ことがある ため、 買う 前に 確かめましょう。 - 管理規約・長期修繕計画
- 管理規約は
マンションの 住み方や 管理の ルールで、 ペットや リフォームの 決まりも ここに 書かれています。 長期修繕計画は、 いつどんな 大きな 修繕を して、 いくらかかるかの 計画で、 修繕積立金が 足りているかを 知る 手が かりに なります。 買う 前に 見せて もらいましょう。 - 延床面積
- 建物全体の、
各階の 床の 広さを 合計した ものです。 マンションの 規模を 表し、 修繕積立金の 目安を 選ぶときに 使います。 - 間取り
（3LDK・＋S） - 部屋の
数と、 リビング （L） ・ダイニング （D） ・キッチン （K）の 組み合わせです。 3LDKは 3部屋と リビング・ダイニング・キッチン。 ＋Sは、 納戸 （サービスルーム）と 呼ばれる 小部屋が 付いている ことを 表します。 - 築年数
- 建物が
できてから 経った 年数です。
買うときの手続きと税金
- 重要事項説明
- 売買の
契約を する 前に、 宅地建物取引士が、 物件の 権利や 法令の 制限、 管理費・修繕積立金、 修繕の 計画などの 大事な 点を、 書面を 渡して 説明する ことです。 法律で 義務づけられています。 わからない 点は、 契約の 前に 聞いて おきましょう。 - 手付金
- 売買の
契約を する ときに、 買う 人が 売る 人に 払う お金で、 あとで 代金の 一部に なります。 金額は 契約で 決めますが、 売る 人が 不動産会社の 場合は、 代金の 2割までと 法律で 決まっています。 現金で 用意する ことが 多い お金です。 - ローン特約
- 住宅ローンの
審査に 通らなかった 場合に、 売買の 契約を なかったことに して、 払った 手付金を 返して もらえるように する 約束です。 契約書に 入っているか、 いつまでに 審査の 結果が 出れば よいかを 確かめましょう。 - 仲介手数料
- 売買の
間に 入った 不動産会社に 払う 手数料です。 法律で 上限が 決まっていて、 価格が 400万円を 超える 物件では 「価格の 3%＋6万円」に 消費税を 足した 額が 上限です。 - 登記・登録免許税
- 物件の
持ち主が 変わった ことや、 住宅ローンの 担保に した ことを、 法務局の 記録 （登記簿）に 登録する 手続きです。 登録する ときに 登録免許税と いう 税金が かかり、 自分で 住む家には 税率を 軽く する 仕組みが あります。 手続きは 司法書士に 頼むのが 一般的です。 - 不動産取得税
- 土地や
建物を 買った ときに、 一度だけかかる 都道府県の 税金です。 自分で 住む中古住宅では、 建った 時期や 広さに よって 大きく 軽くなる 仕組みが あり、 かからない こともあります。 買ってから 数か 月後に、 都税事務所から 通知が 届きます。 - 固定資産税・都市計画税
- 毎年
1月1日に 土地や 建物を 持っている 人に かかる 税金で、 東京23区では 東京都 （都税事務所）に 払います。 物件ごとに 額が 違う ため、 買う 前に 売主や 不動産会社に 前年の 額を 聞いておくと 安心です。 売買の ときは、 引き渡しの 日を 境に 日割りして 精算する ことが 多くなっています。 - 住宅ローン控除
- 住宅ローンを
借りて 自分で 住む家を 買った 人が、 年末の ローン残高の 0.7%を、 決められた 年数、 所得税 （引ききれない 分は 住民税の 一部）から 差し引ける 制度です。 登記簿の 床面積 （50㎡以上、 合計所得1,000万円以下なら 40㎡以上）、 所得、 耐震などの 条件が あり、 1年目は 確定申告が 必要です。 - インスペクション
（建物状況調査） - 決められた
講習を 受けた 建築士が、 建物の 傷みや 不具合を 目で 見て 調べる ことです。 中古住宅の 売買では、 不動産会社から、 調査を 頼めるか どうかの 説明を 受けられます。 - 合計所得金額
- 年収
（給与の 収入） その ものではなく、 そこから 給与所得控除などを 引いた 「所得」の 合計です。 住宅ローン控除などの 所得の 条件に 使われます。 会社員で 給与だけなら、 源泉徴収票の 「給与所得控除後の 金額」が おおよ その 目安です。 - 近居・同居
- 近居は、
親の 世帯と 子の 世帯が 近くに 住むこと、 同居は 同じ家に 住むことです。 区の 助成では、 「近く」の 範囲や、 親が その区に 何年住んでいるかなどの 条件が 区ごとに 決まっています。 - 融資あっせん・
利子補給 - 融資あっせんは、
区が 金融機関を 紹介して、 住宅の ための お金を 借りやすく する ことです。 利子補給は、 借りた お金の 利息の 一部を 区が 負担する ことです。 - 既存住宅売買瑕疵保険
- 中古住宅を
買った あとに、 構造や 雨漏りなど 見えに くい不具合 （瑕疵）が 見つかった とき、 補修の 費用が 保険から 支払われる 仕組みです。 入るには 建物の 検査が 必要です。 古い 物件では、 住宅ローン控除の 耐震の 条件を 満たす書類と して 使える こともあります。 - 長期優良住宅・省エネ基準
- 長期優良住宅は、
長く 良い 状態で 住めるよう国の 基準を 満たし、 認定を 受けた 住宅です。 ZEH水準や 省エネ基準は、 断熱などの 省エネの 性能の 基準で、 住宅ローン控除で 借入額の 上 限が 性能に よって 変わります。
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