港区の中古マンション相場(実際に売れた価格)

2025年4月〜2026年3月に港区で売れた中古マンションは1,537件で、価格の中央値は1億2,000万円(広さ60㎡・築20年)、1㎡あたりの価格(㎡単価)は200万円でした。利上げが始まる前の1年(2023年4月〜2024年3月)と比べて+35.8%です。3LDK(2億2,000万円)を買うなら、世帯年収2,990万円が目安です。

価格の中央値
1億2,000万円
広さ60㎡・築20年
70㎡にそろえた価格
1億4,000万円
1㎡あたり200万円・23区で1番目に高い
利上げ前の1年と比べて
+35.8%
上がり方は23区で2番目に大きい
1年前と比べて
+17.6%

港区の中古マンション、数字から見た特徴

  • 1㎡あたりの価格は23区で1番目に高く、広さを70㎡にそろえると約1億4,000万円です(23区全体は約7,300万円)。
  • いちばん多く売れている間取りは2LDKで、売れた物件の33%です。売れた物件の広さの中央値は60㎡、築年数の中央値は20年です。
  • 区の中でも差があり、20件以上売れた町のうち、1㎡あたりの価格は浜松町(436万円)がもっとも高く、芝(144万円)がもっとも手ごろです。
  • 1981年以前に建った物件(旧耐震の可能性が高い)が21%あり、1㎡あたりの価格は、それより後に建った物件より48%低くなっています。
  • 利上げが始まる前の1年と比べた1㎡あたりの価格の上がり方は+35.8%で、23区で2番目に大きい上がり方です。

2025年4月〜2026年3月に売れた中古マンションの国のデータから計算しています。建った年しかデータにないため、1982〜1983年に建った物件にも旧耐震のものが含まれることがあります。

港区の1㎡あたりの価格、最近1年は200万円(利上げ前より+35.8%)

売れた中古マンションの㎡単価の中央値(万円/㎡)・2021年1〜3月〜2026年1〜3月・日銀の利上げの時期を重ねて表示

港区の中古マンション ㎡単価の推移 2021年1〜3月から2026年1〜3月までの㎡単価の中央値。最近1年の中央値は200万円で、期間中の最近1年の中央値は最も低い時で123万円、最も高い時で200万円。縦線は日銀の政策金利の変更の時期。 120 140 160 180 200 220 万円/㎡ 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 解除 0.25% 0.5% 0.75% 1.0% 最近1年 200万円 港区の中古マンション ㎡単価の推移 2021年1〜3月から2026年1〜3月までの㎡単価の中央値。最近1年の中央値は200万円で、期間中の最近1年の中央値は最も低い時で123万円、最も高い時で200万円。縦線は日銀の政策金利の変更の時期。 120 140 160 180 200 220 万円/㎡ ’21 ’22 ’23 ’24 ’25 ’26 解除 0.25% 0.5% 0.75% 1.0% 最近1年 200万円
3か月ごとの中央値 最近1年の中央値(ならした線) 日銀が金利を変えた時期 まだ公表されていない期間 グラフにマウスを乗せる(スマホは指で触れる、キーボードは←→キー)と、その期の数値が出ます。 出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の成約価格をもとに買える区ナビが集計。利上げの時期は日本銀行の公表による。時期を重ねて見せているだけで、価格が動いた原因を示すものではありません。公表される価格と広さはきりのよい数字に丸められているため、中央値が同じ値で続くことがあります。

売れた物件の築年数(中央値)は、1年前の19年から20年に変わっています。古い物件や広い物件の割合が変わると、相場が同じでも中央値は動くため、下の築年数別の表もあわせて見てください。

グラフの数値を表で見る
期間3か月ごとの中央値最近1年の中央値売れた件数
2021年1〜3月120万円—250件
2021年4〜6月126万円—303件
2021年7〜9月123万円—248件
2021年10〜12月124万円123万円263件
2022年1〜3月131万円126万円297件
2022年4〜6月132万円129万円281件
2022年7〜9月136万円130万円295件
2022年10〜12月145万円136万円323件
2023年1〜3月133万円137万円298件
2023年4〜6月144万円141万円314件
2023年7〜9月150万円144万円325件
2023年10〜12月147万円144万円331件
2024年1〜3月151万円147万円327件
2024年4〜6月159万円150万円320件
2024年7〜9月163万円153万円272件
2024年10〜12月177万円162万円279件
2025年1〜3月176万円170万円382件
2025年4〜6月200万円177万円399件
2025年7〜9月200万円186万円385件
2025年10〜12月189万円188万円391件
2026年1〜3月200万円200万円362件

築年数別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に売れた物件の中央値
築年数㎡単価価格広さ売れた件数
築10年以内300万円1億9,000万円60㎡313件
築11〜20年224万円1億5,000万円70㎡467件
築21〜30年187万円1億1,000万円55㎡328件
築31〜40年181万円1億4,000万円65㎡18件
築41年以上116万円5,400万円45㎡411件

1981年以前に建った物件(旧耐震の可能性が高い)は330件で、1㎡あたりの価格は116万円でした(1982年以降に建った物件は222万円)。旧耐震の物件は、住宅ローンや住宅ローン控除の条件を満たさないことがあるため、買う前に確かめてください(くわしく)。

最寄り駅別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に20件以上売れた18駅(件数の多い順)
最寄り駅㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
田町(東京)200万円1億4,000万円1億2,000万円65㎡188件
麻布十番200万円1億4,000万円1億1,500万円60㎡168件
品川178万円1億2,440万円1億2,000万円75㎡168件
白金高輪220万円1億5,400万円1億3,000万円60㎡162件
浜松町311万円2億1,780万円1億6,500万円55㎡78件
白金台213万円1億4,900万円1億8,000万円70㎡67件
赤坂(東京)184万円1億2,880万円7,900万円55㎡63件
広尾241万円1億6,890万円1億3,500万円70㎡60件
六本木173万円1億2,090万円8,800万円45㎡59件
三田(東京)133万円9,280万円4,600万円40㎡58件
表参道187万円1億3,100万円1億1,000万円60㎡50件
乃木坂142万円9,930万円8,000万円55㎡47件
泉岳寺128万円8,960万円5,800万円55㎡45件
青山一丁目200万円1億4,000万円1億4,000万円72.5㎡40件
神谷町282万円1億9,740万円1億6,000万円55㎡38件
六本木一丁目342万円2億3,920万円2億1,000万円55㎡36件
高輪台231万円1億6,170万円1億2,500万円57.5㎡36件
赤羽橋228万円1億5,950万円1億1,500万円47.5㎡32件

駅は、国のデータに書かれている最寄り駅です。区の境目の近くでは、ほかの区にある駅も含まれます。「70㎡にそろえた価格」は、1㎡あたりの価格に70㎡をかけた額で、広さの違う駅どうしを比べるための目安です。

町名別の成約価格

2025年4月〜2026年3月に20件以上売れた17の町(1㎡あたりの価格が高い順)
町名㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
浜松町436万円3億550万円2億7,000万円60㎡43件
虎ノ門289万円2億220万円1億7,000万円55㎡37件
白金250万円1億7,500万円1億5,000万円60㎡88件
六本木230万円1億6,070万円1億4,500万円55㎡68件
三田210万円1億4,700万円1億3,000万円60㎡147件
海岸200万円1億4,000万円8,200万円50㎡49件
芝浦200万円1億4,000万円1億2,000万円65㎡183件
白金台194万円1億3,610万円1億3,000万円60㎡59件
高輪191万円1億3,390万円1億円60㎡120件
東麻布190万円1億3,300万円7,900万円40㎡25件
ほかの7の町も表示する
町名㎡単価70㎡にそろえた価格価格の中央値広さ売れた件数
麻布十番190万円1億3,300万円9,900万円50㎡29件
赤坂186万円1億3,030万円1億500万円55㎡124件
南青山178万円1億2,490万円1億1,500万円60㎡84件
港南176万円1億2,350万円1億3,000万円75㎡155件
西麻布173万円1億2,130万円8,800万円55㎡51件
南麻布165万円1億1,550万円1億円60㎡96件
芝144万円1億80万円6,500万円45㎡71件

町名は、国のデータの地区名(丁目は含みません)です。売れた件数が20件未満の町は、数字がぶれやすいため載せていません。

港区で買うには年収いくら? 月々の支払いの目安

港区の3LDKの価格の中央値2億2,000万円(90㎡・築18年)を買う場合、住宅ローンの返済を年収の25%までに収めるなら、世帯年収2,990万円が目安です。住宅ローンの返済は月々621,985円で、管理費と修繕積立金の目安を足すと、毎月の支払いは656,168円になります。修繕積立金は、買ったあとに少しずつ値上げされることが多く、11年目までに2倍になると、毎月の支払いは678,848円(+22,680円)です(値上がりも入れて計算する)。

2025年4月〜2026年3月に売れた中古マンションの中央値から計算
間取り価格必要な年収毎月の支払いうち住宅ローン広さ・築年数売れた件数
すべて 1億2,000万円 1,630万円 365,888円 339,265円 60㎡・築20年 1,537件
1R・1K・1DK 3,300万円 450万円 111,101円 93,298円 25㎡・築27年 350件
1LDK 9,900万円 1,350万円 303,996円 279,893円 50㎡・築21年 407件
2K・2DK 4,700万円 640万円 155,722円 132,879円 45㎡・築46年 25件
2LDK 1億7,000万円 2,310万円 509,768円 480,625円 70㎡・築18年 505件
3LDK 2億2,000万円 2,990万円 656,168円 621,985円 90㎡・築18年 231件

毎月の支払いは、住宅ローンの返済に、管理費と修繕積立金の目安を足した額です。住宅ローンは、価格に諸費用(価格の7%)を足し、頭金(価格の1割)を引いた額を、今の変動金利(年1.195%)で35年かけて返す場合です。必要な年収は、住宅ローンの返済が年収の25%になる年収です(管理費・修繕積立金は含みません)。管理費は全国平均(11,503円)、修繕積立金は国のガイドラインの目安(中規模のマンションの単価×広さ)です。間取りは+S(納戸)付きも含みます。売れた件数が10件未満の間取り(3K・3DK・4部屋以上)は、数字がぶれやすいため載せていません。

金利が上がると、月々の返済はどれだけ増えるか

港区の価格の中央値(1億2,000万円)の物件を、1億1,640万円借りて35年で返す場合、今の変動金利(年1.195%)なら月々339,265円です。変動金利が0.5%上がると、月々28,357円増えます。固定金利(フラット35・年3.460%)で借りると、最初から月々478,377円で、返し終わるまで変わりません。

金利ごとの月々の返済額(1億1,640万円を35年で返す場合)
金利月々の返済額今の変動金利との差返すお金の合計
今の変動金利(年1.195%)339,265円—1億4,249万円
変動金利が0.5%上がったら(年1.695%)367,621円+28,357円1億5,440万円
変動金利が1.0%上がったら(年2.195%)397,340円+58,076円1億6,688万円
変動金利が1.5%上がったら(年2.695%)428,389円+89,125円1億7,992万円
固定金利で借りたら(フラット35・年3.460%)478,377円+139,112円2億92万円

実際の金利は、変動か固定か、どの金融機関で借りるか、審査の結果によって変わります。今の金利は、変動が三菱UFJ銀行の住宅ローンの金利(2026年9月1日時点)、固定がフラット35で最も多く使われている金利(2026年9月)です。

この借入額で、変動金利が上がったら返済額がいつ・いくら上がるか見る(5年ルール・125%ルール)

港区で使える住宅支援制度

  • 子育て・若者夫婦の住宅購入費補助:一律10万円
  • 子育て・若夫婦のフラット35金利引下げ:当初5年間 年0.5%の金利引下げ(【フラット35】S・子育てプラス等も併用する場合は当初5年間 年0.75%〜1.0%…
  • 区の提携金融機関の住宅ローン金利優遇:店頭(基準)金利から各連携金融機関が定める利率を引下げ(引下げ幅は区ページに記載なし)
  • 内窓・断熱ガラスの設置助成:区民:設置経費÷4、上限10万円(網戸は経費に含まない)

条件・金額・公式ページへのリンクを見る(国・東京都の制度も)

災害のリスクや学区を、公式の地図で調べる

価格が同じくらいでも、場所によって浸水や地震のリスク、通う学校は違います。気になる物件の住所を、公式の地図で確かめておくと安心です。

価格が近い区

広さを70㎡にそろえた価格(1㎡あたりの価格×70㎡)が、港区(1億4,000万円)と近い区です。同じくらいの予算で探せる、ほかの候補として比べられます。

港区で売り出し中の中古マンションを探す

不動産会社に相談するときは、この条件をそのまま伝えると話が早く進みます。

ほかの物件サイトに移動します。SUUMO の価格は、選べる区切りに合わせて少し広めにしています。

成約価格

実際に売買が成立したときの価格です。広告に出ている「売り出し中の価格」とは違い、値下げの交渉などを経て決まった価格です。このサイトの価格は、国土交通省が公表している成約価格をもとにしています。

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中央値

価格を安い順に並べたとき、ちょうど真ん中にくる値です。一部のとても高い物件に引っ張られにくいので、「よくある価格」の目安として使っています。

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㎡単価

価格を広さ(㎡)で割った、1㎡あたりの価格です。広さの違う物件どうしを比べるときに使います。例えば70㎡で7,000万円なら、㎡単価は100万円です。

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よくある価格の範囲

似た物件の価格を安い順に並べたとき、真ん中の半分が入る範囲です。この範囲から大きく外れる価格には、階数やリフォームなど、何か理由があるかもしれません。

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データの遅れ

国が公表する成約価格は、取引から公表までおよそ半年かかります。そのため、最近の金利の変化や相場の動きは、まだ数字に表れていないことがあります。

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レインズ

不動産会社どうしが物件の情報をやりとりするしくみです。国が公表している成約価格も、レインズに登録された取引がもとになっています。

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利上げ・政策金利

日本銀行(日銀)が決める、世の中の金利のもとになる金利を「政策金利」といい、これを引き上げることを「利上げ」といいます。利上げがあると、住宅ローンの変動金利も上がりやすくなります。

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変動金利

借りたあとも、世の中の金利に合わせて見直される金利です。今は固定金利より低めですが、金利が上がると返済額が増えることがあります。

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固定金利

借りたときの金利が、返し終わるまで変わらない金利です。変動金利より高めですが、毎月の返済額が変わりません。

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フラット35

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う、最長35年の固定金利の住宅ローンです。

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頭金

物件を買うときに、ローンを借りずに自分のお金で払う分です。頭金が多いほど、借りる額と毎月の返済額が少なくなります。

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諸費用

物件の価格とは別にかかるお金です。不動産会社に払う仲介手数料、登記の費用、ローンの手数料、税金などがあります。このサイトでは、物件価格の7%として計算しています。

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返済の割合(返済負担率)

年収のうち、住宅ローンの返済に回すお金の割合です。例えば年収700万円で25%なら、1年で175万円、月あたり約14.6万円です。国の調査では、中古マンションを買った世帯の平均は17.0%でした。

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無理なく返せる借入額の目安

年収のうち返済に回す割合(このサイトの初期値は25%)と金利、返す期間から計算した、家計に無理のない借入額の目安です。銀行の審査では、これより多く借りられることがありますが、多く借りるほど毎月の返済は重くなります。実際に借りられる額は、金融機関の審査で決まります。

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審査金利・事前審査

銀行は、借りる人が将来の金利の上昇にも耐えられるかを見るため、実際の金利より高い「審査金利」で返済額を計算することがあります。購入を申し込む前後に「事前審査」、売買の契約のあとに「本審査」を受けるのが一般的です。

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短期プライムレート・基準金利

銀行が信用の高い企業に1年未満で貸すときの金利を「短期プライムレート」といい、多くの銀行の変動金利のもとになる「基準金利」はこれに合わせて動きます。実際に払う金利は、基準金利から銀行ごとの値引き(優遇幅)を引いた金利です。

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団体信用生命保険(団信)

住宅ローンを借りた人が亡くなったり、決められた重い障害の状態になったりしたときに、残りのローンが保険で返される仕組みです。民間の銀行では、入ることが借りる条件になっていることが多く、健康状態によっては入れないこともあります。

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ペアローン・収入合算

夫婦などで住宅ローンを借りる方法です。ペアローンは2人がそれぞれローンを組みます。収入合算は、1本のローンに2人の収入を合わせる方法で、「連帯債務」と「連帯保証」の形があります。方式によって、団信に入れる人や、住宅ローン控除を受けられる人が違います。

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元利均等返済

借りたお金と利息を合わせた毎月の返済額が、同じになる返し方です。多くの住宅ローンがこの方式です。

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5年ルール・125%ルール

変動金利の住宅ローンによくある決まりです。金利が上がっても毎月の返済額は5年間変わらず(5年ルール)、5年ごとに見直すときも、それまでの1.25倍までしか上がりません(125%ルール)。急に返済が増えるのを防ぐ一方で、利息を払う期間が長くなります。

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未払利息

金利が大きく上がり、毎月の返済額では利息を払いきれなくなったときに残る利息です。あとでまとめて払う必要があります。

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管理費

マンションの廊下やエレベーターなど共用部分の掃除や点検、管理会社への委託などに使うお金で、毎月払います。

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修繕積立金

外壁の塗り直しや屋上の防水、配管の交換など、将来の大きな修繕に備えて毎月積み立てるお金です。建物が古くなるにつれて値上げされることがよくあります。

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専有面積

部屋の中の広さです。バルコニーや廊下などの共用部分は含みません。販売図面などに書かれています。広告の面積と登記簿の面積は測り方が違います(壁芯面積・内法面積を参照)。

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壁芯面積・内法面積

マンションの広さの測り方には、壁の厚みの中心から測る「壁芯面積」と、壁の内側から測る「内法面積」があります。登記簿に載るマンションの面積は内法面積で、壁芯面積より小さくなります。販売図面の専有面積は壁芯面積で書かれていることがあります。住宅ローン控除の床面積の条件(50㎡以上、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)や、登記の税金の軽減(50㎡以上)は、登記簿の面積で決まります。

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旧耐震・新耐震

建物の地震への強さの基準です。1981年6月1日から新しい基準(新耐震基準)になり、それより前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準で建てられています。どの日で分けるかは制度によって違い、住宅ローン控除などの税金の制度では、登記簿で1982年1月1日以後に建てられた建物を、耐震の証明がなくても対象にしています。旧耐震の物件は、住宅ローンや税金の優遇の条件を満たさないことがあるため、買う前に確かめましょう。

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管理規約・長期修繕計画

管理規約はマンションの住み方や管理のルールで、ペットやリフォームの決まりもここに書かれています。長期修繕計画は、いつどんな大きな修繕をして、いくらかかるかの計画で、修繕積立金が足りているかを知る手がかりになります。買う前に見せてもらいましょう。

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延床面積

建物全体の、各階の床の広さを合計したものです。マンションの規模を表し、修繕積立金の目安を選ぶときに使います。

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間取り(3LDK・+S)

部屋の数と、リビング(L)・ダイニング(D)・キッチン(K)の組み合わせです。3LDKは3部屋とリビング・ダイニング・キッチン。+Sは、納戸(サービスルーム)と呼ばれる小部屋が付いていることを表します。

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築年数

建物ができてから経った年数です。

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重要事項説明

売買の契約をする前に、宅地建物取引士が、物件の権利や法令の制限、管理費・修繕積立金、修繕の計画などの大事な点を、書面を渡して説明することです。法律で義務づけられています。わからない点は、契約の前に聞いておきましょう。

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手付金

売買の契約をするときに、買う人が売る人に払うお金で、あとで代金の一部になります。金額は契約で決めますが、売る人が不動産会社の場合は、代金の2割までと法律で決まっています。現金で用意することが多いお金です。

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ローン特約

住宅ローンの審査に通らなかった場合に、売買の契約をなかったことにして、払った手付金を返してもらえるようにする約束です。契約書に入っているか、いつまでに審査の結果が出ればよいかを確かめましょう。

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仲介手数料

売買の間に入った不動産会社に払う手数料です。法律で上限が決まっていて、価格が400万円を超える物件では「価格の3%+6万円」に消費税を足した額が上限です。

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登記・登録免許税

物件の持ち主が変わったことや、住宅ローンの担保にしたことを、法務局の記録(登記簿)に登録する手続きです。登録するときに登録免許税という税金がかかり、自分で住む家には税率を軽くする仕組みがあります。手続きは司法書士に頼むのが一般的です。

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不動産取得税

土地や建物を買ったときに、一度だけかかる都道府県の税金です。自分で住む中古住宅では、建った時期や広さによって大きく軽くなる仕組みがあり、かからないこともあります。買ってから数か月後に、都税事務所から通知が届きます。

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固定資産税・都市計画税

毎年1月1日に土地や建物を持っている人にかかる税金で、東京23区では東京都(都税事務所)に払います。物件ごとに額が違うため、買う前に売主や不動産会社に前年の額を聞いておくと安心です。売買のときは、引き渡しの日を境に日割りして精算することが多くなっています。

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住宅ローン控除

住宅ローンを借りて自分で住む家を買った人が、年末のローン残高の0.7%を、決められた年数、所得税(引ききれない分は住民税の一部)から差し引ける制度です。登記簿の床面積(50㎡以上、合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)、所得、耐震などの条件があり、1年目は確定申告が必要です。

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インスペクション(建物状況調査)

決められた講習を受けた建築士が、建物の傷みや不具合を目で見て調べることです。中古住宅の売買では、不動産会社から、調査を頼めるかどうかの説明を受けられます。

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合計所得金額

年収(給与の収入)そのものではなく、そこから給与所得控除などを引いた「所得」の合計です。住宅ローン控除などの所得の条件に使われます。会社員で給与だけなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」がおおよその目安です。

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近居・同居

近居は、親の世帯と子の世帯が近くに住むこと、同居は同じ家に住むことです。区の助成では、「近く」の範囲や、親がその区に何年住んでいるかなどの条件が区ごとに決まっています。

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融資あっせん・利子補給

融資あっせんは、区が金融機関を紹介して、住宅のためのお金を借りやすくすることです。利子補給は、借りたお金の利息の一部を区が負担することです。

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既存住宅売買瑕疵保険

中古住宅を買ったあとに、構造や雨漏りなど見えにくい不具合(瑕疵)が見つかったとき、補修の費用が保険から支払われる仕組みです。入るには建物の検査が必要です。古い物件では、住宅ローン控除の耐震の条件を満たす書類として使えることもあります。

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長期優良住宅・省エネ基準

長期優良住宅は、長く良い状態で住めるよう国の基準を満たし、認定を受けた住宅です。ZEH水準や省エネ基準は、断熱などの省エネの性能の基準で、住宅ローン控除で借入額の上限が性能によって変わります。

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